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2007年4月15日

2007/04/15

公務員制度改革

人材バンクをつくるとかなんだとかいろいろとやっているようだが、いまいち目指すところが見えない公務員制度改革。
ところで国家公務員を目指す人達、すでになった人達はいつ頃このような慣行を知る(った)のだろう。

キャリア官僚輩出がもっとも多い東大なんかだと、そういうことは先輩、教員、あるいは身内に国家公務員がいる場合は親や親戚から聞かされ、そういうもんなんだ、と知っているのかもしれないが、必ずしも公にされてこなかったこういう慣行は、そういうルートを持っていない限り、知らない人の方が多いのではないだろうか。

自分の場合、1種試験の問題集を買って試験対策をし、他に情報源もなく、そこに書いてあることしか知らなかったものだから、官庁訪問に行って、確か気象庁の人がそう言うのを聞いてびっくりした記憶がある。
(気象庁の人は、そういう他の省に比べるとウチはアカデミックな雰囲気なので良い、みたいなことを言っていたのだ)

人材の新陳代謝のため、必要な慣行とかいうことだが、イマイチよくわからない。
結局は省庁の影響力を広く及ぼし続けるために民間に人材を送り込んでいるだけなのではないだろうか。それが本音であるにも関わらず、省庁の影響力を排除するといって人材バンクを作ったところでどんな意味があるのだろう。

あるいは20年も続けていれば新鮮味もなくなり、惰性に流れてしまうという理由で職員の賞味期限を限っているのかもしれないが、国家百年の体計を考える仕事に経験が役立たないはずがないと思うのだが。

一方、地方公務員の場合、知る限りではこのような奇怪な慣行はない。定年まで働き続けるのが普通である。その土地に根を下ろし、長く働き続けるので、仕事だけでなく、自分の生活も安心して設計することができる。変化への対応さえできれば何も問題はないと思う。要は首長の舵取りの問題と思う。

かつて特殊法人にいた時、天下り理事が何人もいて、たいした仕事もないのに、運転手付きで遅く来て早く帰るのを見たが、ああいう人達を高給で養うことにどんな意味があるのだろうとつくづく思った。
本省の官僚が、自分たちはエライんだぞと周囲に見せつけるためだけにやっていることとしか思えない。
彼らだけでなく、担当の専門官も短期間でコロコロ変わったし、そんな人達に何が分る、何ができるというのか。結局は地元の実情を把握する間もなく、本省の規定方針の伝書鳩にすぎなかった。

個人的には、国家公務員は給与を減らして人数を増やし、人件費は据え置いたまま、各職員が腰を据えて仕事に取り組めるようにすべきでははないかと思う。職員が自ら取り組みたい仕事に携わり、金銭でなく、仕事のやりがいで国家公務員の職を選び、続けていくような形にすべきだと思う。
報酬という価値だけでモチベーションを与えようとするからおかしくなるのだ。曲がりなりにもキャリア官僚を志した人間なら、それで仕事を続けていけるはずだと思う。


とにかく、人事制度、手を付けるならやるべきところは他にいくらでもあると思うのだが。

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