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2007年3月2日

2007/03/02

裁判所の正義

栗東市の新幹線新駅建設のための地方債発行が違法との判決が二審でも下された。
また、大阪高裁は大阪市のあいりん地区での大量住民登録の抹消を認めなかった。

いずれも行政の力と係争当時者の市民感情との対立に下された判決だが、行政に厳しい判断が下されたのは妥当なことだったのではないだろうか。

とかくハコモノなどの利権がからむと、議員やらが頑張って行政の尻を叩き、何が何でもと突っ走ってしまうものだ。栗東市の件は、駅が欲しい人たちが突っ走ってしまった事に待ったをかけるものとなった。その一方で、あいりん地区のような立場の弱い人たちに対しては原理原則を盾に厳しい対応を取ろうとする行政にもストップをかけた。

二つの判決は権力、発言力によって行政が恣意的に動くことを認めないと宣言しているようにも感じられる。

一方で中国残留孤児に対してはとても厳しい判決も出ており、行政のした事に対し、地方と国とで責任の認定ラインが随分違うような気もする。
国はそれだけ立場が強く、地方はそれに比べると多くを直接負っている、というのが正直なところのようだ。

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