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2007年2月14日

2007/02/14

土建業界の常識!?

土木・建設業界向けの日経誌「日経コンストラクション」を読んでいるのだが、最初のページに業界関係者からの投書コーナーがある。
ここには様々な立場の人からのいろいろな意見が紹介されているのだが、あえてそういう意見を紹介しているのだろうが、実に多様、というか、ある意味全く方向性を異にする意見が載っている。

その中で最近目をむいたのが、「談合がなくなると業界が滅びる」みたいな、談合肯定論だった。
要するにその人(土建業者)は、談合があるからこそみんな食って行けるのだ、という主張で、本音なのだろうが、なんとまあ、世間の常識とこの業界の隔たりがどれほど大きいかということをつくづく思い知らされてしまった。

確かにこの業界は農業と同じように国土の維持につながる仕事をしているのだから、滅びてもらっては困る。土建業者なしでは災害復旧もインフラの維持も有り得ない。しかし、それと談合とは別だろう。

例えば農業の補助金は使い方一つで農家の意欲をのばす事にも削ぐことにもなり、その運用は非常にデリケートで難しい。
しかし農業と違って簡単に輸入できない土木工事は、そもそもその点で守られている。だから補助に頼らなくても自分たちの力で生き残って行く余地が十分あるはずなのだ。もともと業者の数が多すぎるのだから、淘汰されて、優秀なところだけが残れば良いものを、「談合」でその淘汰を拒否することは国の競争力に損害を与えていることになるのではないか。

例えるなら、入試において落とされるのが嫌だからと受験生らが事前に取る点数を決めて試験に臨んでいるようなものではないだろうか。そうすれば誰も不合格の辛さを味わわずに「安全に」進学できる、そんなことをやっているのと同じではないだろうか?

もしそんなことをすれば、受験生は勉強しなくなり、いくら素質のある学生もダメになってしまうだろう。それと同じようなことだと思う。

実際は、各々の能力に応じた進学先があり、それぞれが自分にあった行き先を見つければ良いわけで、それを阻害している談合は、どう考えても正当化するのは難しい。
大事なのは、「落ちた受験生」を救う受け皿が用意されているということであり、また合格目指して努力し、正々堂々と試験に臨む姿勢だろう。

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